給与費明細書１の一般職、（１）総括について、比較欄に記載のとおり、会計年度任用職員報酬が42万5,000円の増、職員手当は、時間外勤務手当99万9,000円の増、共済費については、会計年度任用職員分９万5,000円の増で、合計151万9,000円の増額であります。
給与費明細書１の一般職（１）総括について、比較欄に記載のとおり会計年度任用職員報酬が60万円の増、職員手当は時間外手当が50万円の増で、共済費につきましては会計年度任用職員分の社会保険料が10万円の増となり、合計120万円の増額であります。 また、職員手当の内訳はその下の表に、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員それぞれの内訳につきましては、ア及びイにそれぞれ記載のとおりであります。
１の一般職、（１）総括について、比較欄に記載のとおり、会計年度任用職員報酬及び職員手当がいずれも時間外勤務手当の計上により増となり、合計60万円の増額であります。 また、職員手当の内訳は、その下の表に、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員それぞれの内訳につきましては、ア及びイにそれぞれ記載のとおりであります。
給与費明細書１の一般職、（１）総括について、比較欄に記載のとおり、会計年度任用職員の報酬が５万円、職員手当が190万円の増でありますが、いずれも生活支援給付金に係る時間外勤務手当の計上で、合計195万円の増額であります。また、職員手当の内訳はその下の表に、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員、それぞれの内訳につきましては、ア及びイにそれぞれ記載のとおりであります。
給与費明細書１の一般職、（１）総括について、比較欄に記載のとおり、職員手当が時間外勤務手当の計上により89万円の増額であります。 また、職員手当の内訳は、その下の表に、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員それぞれの内訳につきましては、ア及びイにそれぞれ記載のとおりであります。 次の（２）給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、表に記載のとおりであります。
給与費明細書１の一般職、（１）総括について、比較欄に記載のとおり、報酬が会計年度任用職員の時間外手当の計上により10万円の増、職員手当につきましても、時間外手当の計上により９万4,000円の増で合計19万4,000円の増額であります。 また、職員手当の内訳は、その下の表に、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員それぞれの内訳につきましては、ア及びイにそれぞれ記載のとおりであります。
給与費明細書１の一般職、（１）総括について、比較欄に記載のとおり、報酬が会計年度任用職員の５か月分及び時間外手当の計上により110万6,000円の増、職員手当は、時間外手当の計上により1,385万2,000円の増、共済費については、会計年度任用職員分14万円の増で、合計1,509万8,000円の増額であります。
２の一般職につきましては、（１）総括の比較欄に記載のとおり、職員給料は人事交流等により839万8,000円の増額、職員手当につきましては、人事院勧告に伴う期末手当0.05か月分の引下げ改定など減要因があるものの、退職手当等の増により１億221万3,000円の増額、共済費については307万9,000円の減額で、合計１億753万2,000円の増額であります。
１の一般職について、（１）の総括の比較欄に記載のとおり、給与費を864万7,000円、共済費を113万3,000円増額するもので、合計978万円の増額であります。 内容としましては、給与費については人事院勧告による給料表の引き上げ並びに勤勉手当0.05カ月の引き上げ改定等に伴う増額分であります。 なお、補正後の職員手当の内訳は、下段に記載のとおりであります。
１の一般職について、（１）の総括の比較欄に記載のとおり、給与費を1,317万5,000円、共済費を206万8,000円増額するもので、合計1,524万3,000円の増額であります。 内容としましては、給与費については人事院勧告による給料表の引き上げ並びに勤勉手当0.1カ月の引き上げ改定等に伴う増額分であります。 なお、補正後の職員手当の内訳は、下段に記載のとおりであります。